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子供の教育費はいくらかかる?貯める方法や大学までの学費を紹介

2021-07-01 11:07:17更新

「子どもにかかる教育費はいくらかかるのか」。子どもを持つ親として、日々教育費について考えることが多いのではないでしょうか。

しかし子どもの教育費については、教育環境や進む方向性によっても大きく異なるものです。今回は、子どもの教育費についてパターン別でご紹介していきます。

これから出産を予定している方、小さなお子さまを持つ方など、今後の教育費の目安としてぜひ最後までチェックしてみてください!

目次

教育費とは?簡単に解説

教育費のイメージ

学費(学習費)と教育費の定義

教育費と同じような言葉として「学費」がありますが、これらの違いは、教育費は学校の授業料だけでなく学習や通学のために必要なすべての費用を含めた金額です。

学費は、授業料などの学校へ納める金額として認識しておくと違いが理解しやすいでしょう。そのため、学費は教育費の一部ということになります。

教育費は平均いくらかかる?1人あたりの目安

 

教育費の平均額

棒グラフ
各段階の教育費や学費はいくらかかるのでしょうか。公立か私立によっても大きく異なるはずです。

文部科学省のデータに基づいて、それぞれの平均を確認しましょう。幼稚園から高校までの教育費総額については学内・学外を含むものとします。

幼稚園

  幼稚園
総額 公立 私立
223,647円 527,916円
幼稚園では、私立と公立で2倍程度の差があることがわかります。

小学校

  小学校
総額 公立 私立
321,281円 1,598,691円
小学校では、私立と公立の差が大きく、上記の平均額の場合だと、5倍程度高いということがわかります。
※平均額で比較した場合

中学校

  中学校
総額 公立 私立
488,397円 1,406,433円
中学校では、とくに学費の部分での差が大きい傾向にあります。学費以外の通塾費用などは、同等程度とされています。

高校

  高校
総額 公立 私立
457,380円 969,911円
高校では、総額としても、学費としても約2倍程度の差が出ているようです。小中学校の公立・私立の差を比較するとその差が縮んでいることがわかるでしょう。

(参考:平成30年度子供の学習費調査 文部科学省)
 

大学

入学金

  大学
入学金 国立 公立 私立
282,000円 393,618円 249,985円

授業料

  大学
授業料 国立 公立 私立
535,800円 538,633円 969,911円
上記は、平成30年度入学初年度における入学費と授業料の平均額です。これを参考に4年間として計算すると、国公立より私立が2倍ほど高いといえるでしょう。

(参考:「国公私立大学の授業料等の推移」文部科学省

公立と私立で大きな差がある

幼稚園から大学までの平均額を参考にしてみても、私立と国公立では2倍以上の差があるということがわかります。

学習環境等の観点で私立への通学を検討している場合は、この差をよく踏まえ、教育費として捻出できるのかどうかを考えてみましょう。

教育費の貯金はいつから始めていくら貯めるべき?



一人当たりの教育費として、幼稚園から大学まで火曜場合には、すべて公立だった場合でも総額1000万円以上がかかることになるでしょう。

そのため、子どもが小さい頃からコツコツと貯めて準備しておきたいところです。兄弟がいる場合には教育費を踏まえたうえでお金の管理が必要になるでしょう。

無償化

幼児教育・保育の無償化

幼児教育の負担軽減のために令和元年10月から施行された制度です。幼稚園や保育園の3歳から5歳児までを対象に、利用料を無償としています。

無償化対象は、幼稚園、認可保育園、認定こども園、企業主導型保育園です。認可外保育園や一時預かり施設、病児保育では上限ありで対象となるものもあります。

ただし、すべての幼稚園や保育園が一律の条件というわけではないため必ず市区町村や施設に詳細条件や提出書類の有無などを確認するようにしましょう。

※保育認定を受ける必要があります

教育費の貯め方6つ

教育費資金のイメージ

学資保険

進学の節目などに保険金を利用できるなどの教育費目的の保険です。一般的には年齢が低いほど毎月の保険料も少ないため、より早い段階での加入がおすすめです。

教育資金の一括贈与

30歳未満の人を対象に、直系の父母や祖父母から教育資金として1500万円までの贈与を非課税する期間限定措置です。

この制度は2年延長となっています。しかし、教育資金専用口座を開設、教育資金での使用を証明する領収書を金融機関に提出するなどの細かい条件があります。

運用(つみたてNISA)を利用する

通常の貯蓄よりも、教育費を増やせる可能性のある投資です。金融機関に申し込んで毎月一定額を引き落とされ、金融商品を自動で買い付けます。

利益を得た場合でも、つみたてNISAなら非課税で受け取ることができる点がメリットです。ただし、投資なのでリスクも踏まえたうえで活用しましょう。

財形貯蓄や自動積立

会社の福利厚生に財形貯蓄があれば、給与天引きで確実な貯金ができるでしょう。また、銀行の積立式貯蓄も定期預金として毎月決まった額を貯金できます。

自分自身で貯蓄をするよりも手間がかからず、確実に貯蓄を増やしていけるというメリットがあります。貯金がなかなかできない場合はこうした方法をとりましょう。

口座に貯蓄 

単純に口座に貯蓄をするという方法もあるでしょう。しかし、自動積立等を利用しない場合は毎月決まった金額を口座に移すなどの徹底がおすすめです。

子供手当て

出生から対象となる、地域からもらえる手当てです。収入や兄弟の人数によっても異なりますが、ひとりあたり5,000円~15,000円程度もらえる計算です。

教育費が捻出できないときはどうする?

教育費に悩む主婦

子どものための教育費だとしても、何らかの事情で捻出できないという事態が起こる可能性もゼロではありません。

その場合は、就学援助制度や奨学金、教育ローンなどの選択肢もあります。公立よりも学費の高い私立でも、こうした制度を設ける学校もあるので、確認しましょう。

まとめ

今回は子どもの教育費について、幼稚園から大学までの平均額と、教育費の捻出方法についてご紹介しました。

親として、教育費の捻出を最優先として毎月の家計を管理しているご家庭もあるでしょう。教育環境や進方向性によっても大きく異なるため、まずはどれくらいかかるかの試算をしてみましょう。

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